通勤時間を30分短くし、神奈川県内のサテライトオフィスを週1回使えば、年間621億円の経済効果が生まれる－。県が国の調査を参考に推計したところ、こんな結果が出た。県内企業向けにテレワークのメリットを周知し、サテライトオフィスの設置促進を図る。
県によると、サテライトオフィスは通勤時間の短縮や、仕事と育児の両立といったワーク・ライフ・バランスの実現に有効な手段。さらなる設置を促すため、通勤時間の短縮やサテライトオフィス周辺での消費行動などといった地元への経済効果を算出した。
その結果、県内から都内に通勤する約94万人のうち2割に当たる約19万人が県内のサテライトオフィスを週1回利用し、通勤時間を片道30分短くした場合、年間で得られる経済効果が約621億円に上るとの結果が出た。
黒岩祐治知事は「県内企業向けにテレワーク導入マニュアルを作成し、メリットを周知していきたい」と強調。企業が集まるイベント会場に特設コーナーを設けて実際に体験してもらうとともに、企業からの個別相談に応じていくとした。
同日の県議会本会議で、赤野孝之氏（立憲民主党・民権クラブ）の代表質問に答えた。
