長崎市は17日、24日に開会する定例市議会へ提出する総額約35億2500万円の本年度一般会計補正予算案など30議案を発表した。田上富久市長は制定方針を示していた「常設型」の住民投票条例について「年内の成立を目指す」と述べた。生徒数が減少している市立川平小（川平町）を来年3月末に廃止し、市立西浦上小（大手1丁目）へ統合することに伴う条例案も提出する。
「常設型」の住民投票条例は現在の「個別型」と異なり、一定の条件が整えば自動的に住民投票が実施される仕組み。長崎市は制度設計に向け学識経験者らによる審議会を新設する考えで、関連経費80万円を補正予算案に計上。条例案は11月の定例会に提出する方針だ。
長崎市が導入方針を示していた、性的少数者（LGBT）のカップルを公的にパートナーとして認める制度について、田上市長は9月に始めたい考えを示した。家族向け市営住宅への入居などを可能にするのが狙い。LGBTに関する啓発費45万円を組み込んだ。このほか、10月から全国で始まる幼児教育・保育の無償化関連費約6億2700万円、大津市の交差点で園児が死傷した事故を受けた通学路の点検・安全対策費6千万円－なども盛り込んだ。補正後の一般会計予算は約2187億1900万円。
長崎市議会議会運営委員会は17日、定例会を24日から7月11日までの18日間と申し合わせた。一般質問は27、28、1、2日の4日間。
