日本原電への支援中止求める

東電株主が社長らを提訴

©一般社団法人共同通信社

 東京電力の株主の男女2人が18日、小早川智明社長と文挟誠一副社長に対し、原発専業の日本原子力発電(東京)に経済的支援をしないよう求めて東京地裁に提訴した。経営が悪化している状況で貸し付けなどを実行すれば、東電が損失を受ける恐れがあると主張している。

 東電は昨年3月、日本原電の東海第2原発(茨城県東海村)の工事費用を支援する意向があると表明した。訴状では、日本原電は恒常的な財源不足で、支援金の回収は期待できないと主張。意向表明は経営陣としての注意義務を怠っているとしている。

 また、東電は福島第1原発事故により巨額の賠償責任を負い、税金投入により存続しているため、他社を支援する体力はないとも訴えている。

 原告の木村結さん(66)は提訴後、東京都内で記者会見し「東電は現実に目を向け、自社の手当てをするのが第一だ」と話した。

 東電は「提訴を承知しておらず、コメントできない」としている。