香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する香港市民の大規模デモ。今月9日には103万人、16日には主催者発表で「200万人」が参加した。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日会見して混乱を招いたとして市民に謝罪、逃亡犯条例について、市民の理解が得られない限り「絶対に改正作業を再開しない」と述べた。
デモ参加の若い世代が積極的に活用しているSNSは保秘性が高い通信アプリ「テレグラム」。中国大陸から「大量のデータを送りつけ通信機能をまひさせる『DDoS攻撃』を受けた」（テレグラム創業者）という。2014年の民主化選挙を求めた「雨傘運動」は目的が果たされず、その後、社会に無気力感が漂った。しかし、今回はその運動に参加していなかった10代の若者が加わっている姿が目立つ。
ネットを巡り「統制」と「抵抗」の狭間で香港の新世代はデモ行動も進化させ、民意を世界に伝えた。奇しくも6月18日は59年前、日本の国会が日米新安保条約の抗議デモ（参加者約33万人）によって包囲された日だ。
（共同通信＝柴田友明）
