災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策 JVOAD全国フォーラム分科会報告(2)

鍵屋氏(中央)は福祉と多分野の連携について語った

連携や人材育成など地域の取り組みを

2019年5月21日に行われた、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の全国フォーラム分科会「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について、後半のディスカッションの概要について報告します。前回は高齢化が進む中、災害が起こると福祉が低下し、最悪の場合は関連死につながる懸念について説明しました。

ディスカッションの最初の質問は「福祉支援の量を増やし質を上げるために、災害現場ではどのような仕組みが必要だろうか。特に地元との関係」です。特に印象に残った議論を紹介します。

〇連携関係
・災害現場では行政、医療、保健、看護、福祉、ボランティアなどそれぞれに膨大な支援者が活動している。そのとき、全体を俯瞰(ふかん)して福祉ニーズや必要な支援内容を的確に把握し、解決できそうな支援者と連携することが極めて大切になる。フリーに動きながら、他の専門職や支援者間をつなげるコーディネータの存在が重要だ。
・福祉の視点を持つチームがいると、専門職だけでなく、インフォーマルなボランティアなど多様な団体との連携が可能になる。
・専門職団体は、組織のミッションで動くために、支援の隙間ができる。その情報を共有してボランティアが隙間支援を行っている。
・例えば被災者に重複したニーズ調査や支援などが行われて被災者に負担が掛かるなど、マイナス効果がある。これを防ぐためには、各団体間の情報共有や連携が必要だ。
・地元に受援団体がいることで、支援団体が積極的に活動できた。

〇要配慮者支援関係
・一般避難所では、教室などの小部屋の活用や、多様な配慮の推進が必要である。
・中程度の要配慮者や、自ら支援を求めない要配慮者もいることから、意識してニーズを把握する必要がある。災害時だからこそ、誰一人取り残さない支援が必要。
・福祉避難所については、多くの一般住民が避難したために要配慮者が避難できなかったり、住民・要配慮者に周知されていないなど課題が大きかった。福祉避難所の在り方をもっと考え、量を増加させ、周知などが必要だ。

〇支援者
・支援の三原則である「被災者中心」「地元主体」「協働」を、全ての支援者が共有することが重要だ。

次の質問は「事前に私たちがしなければならないこと」についてです。

〇連携関係
・協働するためには、災害現場で「初めまして」からでは難しい。平時につながり、一緒にやることが大事。
・福祉関係団体間の連携、医療・保健・看護等の近接領域の連携の場づくり。

〇組織関係
・47都道府県にDWAT(災害派遣福祉チーム)の体制整備が必要。現状で構築済みは28団体で59%。
・チームの組織化を含め、動けるチームを増やし、派遣活動を想定した研修、訓練内容にする。
・都道府県単独ではなく、広域連携への取組を進める。

〇人材育成
・連携を促すことのできるコーディネーターの養成。
・災害初期の福祉的ニーズへの対応ができる層を厚くし、継続的に支援できるために、多くの支援者を養成。
・災害を特別に考えない人づくりを進める。
災害福祉専門委員会準備会のメンバーである桒原英文氏(福祉防災サポートオフィス未來代表)、山本克彦氏(日本福祉大学教授)にもコメントを求めました。
・災害時でも人間の尊厳を守る、を基本に据える。
・多様なチームで支援する。
・財源の確保を進める。
・医療、保健モデルでない福祉生活モデルを構築する。
・大学生を支援の場に送り込む。
・大学は被災地では重要な資源になる。

多くの人が詰めかけた分科会

福祉は他分野のコーディネートを

内閣府の小平卓審議官からは「国土交通省出身で災害後のマクロなハード整備を専門に行ってきたが、ミクロの支援がとても重要なことがわかった」「専門職は他のことはやらないというイメージだったが、福祉支援はトータルに取り組んでいる」というコメントをいただきました。

最後に、私がまとめのコメントをします。

・災害福祉支援はようやくよちよち歩きが始まったレベル。
・強みとして3点ある。

〇医療・保健・看護などのモデルとなる先生がすでにある〇福祉は敷居が低く民間やボランティアとのつながりを作りやすい〇このため多様な職種、職能団体のコーディネート役を果たしやすい

・一方で次のような課題がある
〇福祉支援が極めて多種多様であるため、連携が困難
〇DWAT制度が始まったばかりで活動環境や財源の裏付けが不足している
〇福祉避難所などのハード整備や人材育成、研修の機会が少ない

今後は、JVOAD福祉支援専門委員会準備会でアンケート結果などを踏まえて福祉支援の定量化、課題の抽出を進めるとともに、平時での研修、災害現場での支援活動を通じて福祉支援の質を高める努力を重ねたいと考えています。

(了)

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