（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。
この間、JDIは白山工場の一時休業や1,200人規模の人員削減などのリストラ策を打ち出したが、JDIの取引先は情報収集に奔走する日々が続いている。
東京商工リサーチ（TSR）は、JDIと持分法適用の（株）JOLED（TSR企業コード:300600798）と直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査した。取引先総数は仕入先合計が1,172社（重複除く）、販売先合計は143社（重複除く）だった。
JDIグループと直接取引している1次仕入先（199社）のうち、製造業が95社（構成比47.7％）とほぼ半数を占めた。1次仕入先の本社地は、東京都63社（構成比31.6％）を占め、一時休業が予定されている白山工場が所在する石川県は8社（同4.0％）だった。
- ※本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、ジャパンディスプレイとJOLED（以下、JDIグループ）の仕入先、 販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分け、業種、地区、規模などを抽出、分析した。
- ※1次取引先は直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
資本金別 1次仕入先は1千万円以上が約9割を占める
JDIグループの取引先を資本金別でみると、1次仕入先（199社）では、1千万円以上5千万円未満が80社（構成比40.2％）で最も多かった。1千万円以上は176社（同88.4％）にのぼり、資本金が比較的大きな企業との取引が多い。
従業員数別 1次仕入先は100人以上が3割超
JDIグループの取引先を従業員数別でみると、1次仕入先（199社）では100名以上が66社（構成比33.1％）にのぼる。
JDIグループの取引先 1次先の最多業種は仕入・販売ともに製造業
JDIグループの取引先を産業別でみると、直接取引のある1次仕入先（199社）では、最多は製造業の95社（構成比47.7％）で最も多い。以下、卸売業の39社（同19.6％）、サービス業他の27社（同13.5％）と続く。間接取引のある2次仕入先（998社）でも、最多は製造業で500社（構成比50.1％）だった。次いで卸売業の315社（同31.5％）、サービス業他の62社（同6.2％）。
販売先では、1次販売先（16社）のうち、最多は製造業の8社（構成比50.0％）。以下、卸売業の7社（同43.7％）、サービス業他の1社（同6.2％）だった。
産業を細分化した業種別でみると、1次仕入先の最多は、半導体製造装置製造業の12社（同6.0％）。次いで、受託開発ソフトウェア業の11社（同5.5％）、電気機械器具卸売業の10社（同5.0％）と続く。
取引先の本社地 1次仕入先・販売先ともに関東および大都市圏に集中
JDIグループの取引先を本社所在の地区別でみると、1次・2次仕入先、1次・2次販売先ともに最多は関東で5割以上を占めた。
茂原工場のある千葉県は、1次仕入先が14社、2次仕入先が31社だった。また、白山工場を含めた「石川サイト」が所在する石川県は、1次仕入先が8社だった。
JDIの金融債務にはINCJ（旧・産業革新機構）が連帯保証し、毎年夏に保証を含めたコミットメントラインの更改時期を迎える。JDIは、夏場に最大の得意先であるアップル社（米国）向けの製品の量産などで資金需要が活発になり、この時期はJDIの取引先からTSRに問い合わせが多く寄せられる。取引先の担当者は「夏の風物詩」と受け止めるが、例年こうした展開が繰り返されてきた。
だが、今年は様相が大きく異なる。「iPhoneXR」向けの「フルアクティブ」と呼ばれる狭額縁の液晶は、iPhoneの世界的な販売鈍化で受注が低迷。工場稼働率も低下し、そのたびに工場資産の減損を実施したものの、「総利益率（粗利率）はマイナス、自己資本比率は視力検査並みの水準」（JDIの取引先）と語られるほど悪化している。さらに、5月30日に公表されたINCJなどの追加支援は、対価として成長期待の高いJOLEDを手放すことを決めた。JDIの関係者は、引き続きJOLEDとはビジネスパートナーに変わりないことを強調するが、売れる資産の「売り尽くし」感は否めない。
「ジャパンディスプレイ」の商号で再出発した「日の丸」ディスプレイは、台湾と中国企業のコンソーシアム傘下に入ってでも企業存続の道を選んだ。だが、そのスキームも瓦解しつつある。
現社名となった2013年当時から、液晶産業の勢力図は大きく変わった。「日の丸であるが故に取引から撤退できない」、「事実上の政府支援がついており、通常とは異なる与信判断が必要」と漏らす取引先の担当者もおり、依然として国策会社のイメージが根底にあるようだ。
先行きが不透明なJDIの再建だけに、JDIは迅速かつ正確な情報開示が求められている。
