株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」）は、観光庁との連携の下、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額の増加を図るため、6月19日、株式会社観光産業化投資基盤を無限責任組合員とする「観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）」を設立した。
2020 年の訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の達成のためには、政府一丸、官民を挙げて取り組んでいく必要があるところ、観光庁と機構においては、2014 年5月に締結した包括的連携協定に基づき、観光を軸とした地域活性化に向けた連携を図ってきた。こうした取組の中で、本ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化遺産・自然遺産等）」を活用する観光事業者に対し、出資及び経営人材のハンズオン支援等を通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等を図ることを目的としている。
また、観光庁とだけでなく、関係省庁や地域の金融機関、観光関係事業者等の連携を引き続き図り、観光産業が抱える課題の解決に向けた取組みを推進している。今後も機構は、地域活性化モデルを各地に展開するために、地域金融機関等に対して本ファンドで得た知見やノウハウの移転を図るとともに、あわせて観光関連産業の活性化においても機構の専門人材を活用したノウハウ移転を通じて、地域経済活性化を支援していく計画だ。
観光遺産産業化ファンドの概要
名称
観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）
ファンド総額（予定）
30 億円
設立時組合員構成
株式会社北洋銀行、株式会社岩手銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社観光産業化投資基盤企業再生支援機構地域経済活性化支援機構
戦略パートナー
株式会社 ANA 総合研究所、WILLER 株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
（出資地域金融機関や連携事業者を募集中。2019年末までに募集終了予定）
