<参院選宮城>各党に聞く(中)立民・国民

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岡本章子氏
沼沢真也氏

 参院選は7月4日公示、21日投開票の日程が有力視される。宮城選挙区は改選数が2から1に減り、4選を期す自民党現職と野党統一候補として戦う立憲民主党新人が議席を争う。激しい前哨戦を繰り広げる県内の政党幹部に、争点や戦略を聞いた。

◎立民 岡本章子県連代表/共闘、今回も結果出す

 -安倍政権の評価は。

 「国民に向き合わない政治が続いている。一部の大きな利益のため、小さな犠牲をいとわない発想が根本にある。長期政権の忖度(そんたく)政治に決別し、国民に誠実な政治を取り戻さなければいけない」

 -野党各党の合意で共闘態勢が整った。

 「1対1の構図に持ち込むことが最大の戦略。各党が全力を尽くせる態勢が整った。宮城は3年前に全国に先駆けて野党共闘をした地としてのプライドがある。今回も結果を出せるように最大限努力する」

 -県連が組織として挑む初の国政選挙だ。

 「候補者の擁立に時間はかかったが、期待に応えられる人材を見つけられた。現職で後援会組織もあった2016年参院選の野党統一候補とは違い、1人で立ち上がった。党としても全面的に支える」

 -旧民進党が立民や国民民主に分裂した影響は。

 「地方議会でも同じ会派で活動しており、政策も近い。旧民進系の地方議員らによるみやぎ民主連合の枠組みもある。共に行動する気持ちは揺るがない」

 -争点は何か。

 「年金問題だ。将来への不安に対し、政治がどのように応えるかが問われる。国会の役割は課題を表に出し、議論することだ。2000万円が不足するとした金融審議会の報告書を受け取らず、自己責任にしてしまう姿勢は安倍政権を象徴している。あり得ない」

 -消費税の増税反対を訴えている。

 「物価が上がり、今は負担感だけが先行している。増税すると、特に中小企業や小売店は材料費の値上げを価格に反映できず、利益が確保できない。増税よりも可処分所得を上げることが優先課題だ」

◎国民 沼沢真也県連幹事長代理/年金と経済施策争点

 -参院選の争点は。

 「年金問題は争点にならざるを得ない。これまでの対応は安倍政権の不誠実さを象徴している。アベノミクスで一部の大企業は潤ったが、家計そのものは楽になっていない。経済施策で優先して対応すべきは家計だ」

 -長期政権が続く。

 「不誠実な対応があったら方針転換を図るのが真摯(しんし)な政権運営だが、おごりが見えてきている。長期政権にさせた責任の一端は野党側にもあるが、ノーを突き付けなければいけない最終段階に来ている」

 -旧民進党分裂後、初の国政選挙だ。

 「党こそ分かれたが、わが党や旧民進系の地方議員でつくる団体などの支援態勢が固まった。ようやく選挙ができる状態になった。旧民進系の連携を軸に社民、共産などと協力態勢を組みたい」

 -支持決定に時間を要した。

 「前回参院選を踏まえ、野党共闘でなければ勝てないことはよく分かっている。これまでの分裂などを反省し、代表一任などではなく、組織として決めることを重視した。手続きのために必要な時間だった」

 -存在感をどう示すか。

 「立民の候補者を支援する一方で、比例代表も最大限の力で集票する。有権者に党の政策を訴えるには選挙が最も効果的だ。参院選に向けた活動の中で党の方針を訴え、浸透を図る」

 -東日本大震災の復興政策はどのように訴えるか。

 「復興期間が終了する2021年度以降、復興庁の後継組織や交付金の扱いなど未定のものばかり。国には次の形を示す責任があるが、国会で復興の話はほとんど出ない。被災地選出の議員が復興を訴え続けることは非常に重要だ」 (聞き手はともに報道部・松本果奈)