新たに63人が役員報酬1億円以上の仲間入り(6月24日17時現在、2019年3月期役員報酬1億円以上開示企業)

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 6月24日17時までに2019年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは707社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは101社で、人数は229人だった。
 1億円以上の報酬を受け取った役員229人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は63人だった。
 ここ数年、報酬体系は変化し、業績連動型の報酬に移行するとともに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も目立ってきている。
 役員報酬の開示制度が開始されてから10年目を迎えた。2019年3月期決算で、開示の社数と人数がともに前年を上回るか注目される。
 参考までに、2018年6月25日(月)17時時点で有価証券報告書が確認されたのは773社。このうち、89社(213人)が個別開示を行った。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月24日17時時点集計】

個別報酬額 個別開示社数100社、人数200人を超える

 6月24日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された707社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは101社で、人数は229人だった。
 開示人数の最多は、日立製作所の17人(前年18人)。次いで、東京エレクトロンが9人(同10人)、バンダイナムコホールディングスと三菱商事が各8人、三井物産とソフトバンクGが各7人の順。電機メーカーや商社などが開示人数の上位に名を連ねている。
 2018年に開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは20社だった。
 

 個別の役員報酬額では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円でトップ。前年(20億1,500万円)より12億5,100万円増加し、歴代6番目の報酬額となった。以下、同社のマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円(前年13億8,200万円)、宮内謙取締役が12億3,000万円(同8億6,800万円)、サイモン・シガース取締役が10億9,300万円(同4億7,900万円)と続き、5位にトヨタ自動車のDidier Leroy(ディディエ ルロワ)取締役が10億4,200万円(同10億2,600万円)でランクインした。
 2018年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は229人中166人(構成比72.4%)で、このうち105人は、報酬額が前年よりも増加した。

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