過去最多を上回る勢い すでに297人が役員報酬1億円以上(2019年3月期決算)

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 6月25日17時現在、937社の2019年3月期決算の有価証券報告書が確認された。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは136社で、人数は297人だった。
 1億円以上の報酬を受け取った役員297人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は84人。また、前年に個別開示がなく、2019年3月期に個別開示を行った企業は28社となった。
 ここ数年、業績連動型の報酬の割合が高まり、さらに非金銭報酬のストックオプションや株式報酬なども目立つなど、報酬体系は変化している。
 役員報酬の開示制度が開始されてから10年目となった。株主総会開催のピークが目前に迫っていて、開示社数・人数ともに前年を上回るペースで推移している。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月25日17時時点集計】

新たに28社が個別開示を行う 

 6月25日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された937社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは136社で、人数は297人だった。
 開示人数の最多は、日立製作所の17人(前年18人)。次いで、東京エレクトロンが9人、バンダイナムコホールディングスと三菱商事が各8人、大和ハウス工業、三井物産、ソフトバンクG、大東建託が各7人の個別開示を行った。
 2018年に個別開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員の個別開示を行ったのは28社だった。 

 個別の役員報酬額では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円でトップ。前年(20億1,500万円)より12億5,100万円増加し、歴代6番目の報酬額となった。以下、同社のマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円(前年13億8,200万円)、宮内謙取締役が12億3,000万円(同8億6,800万円)、サイモン・シガース取締役が10億9,300万円(同4億7,900万円)と続き、5位にトヨタ自動車のDidier Leroy(ディディエ ルロワ)取締役が10億4,200万円(同10億2,600万円)でランクインした。
 前年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は213人と7割(構成比71.7%)を占め、このうち128人は、前年よりも報酬額が増加した。

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