村上市 半壊23棟、一部損壊553棟 新潟・山形地震 支援法基準満たさず

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 新潟・山形地震で最大震度6強を観測した新潟県村上市で25日、建物の被害状況調査が終了した。屋根や外壁など複合被害による大規模半壊が3棟、半壊20棟、一部損壊553棟だった。全壊はなかった。住宅再建に公費が支給される被災者生活再建支援法の適用条件は満たさなかった。

 一部損壊はこのほかに長岡市などで6棟あり、全県では計559棟。

 高橋邦芳・村上市長は生活再建支援法の適用について会見で「難しいと思う。特例的に枠の拡充などができないか訴えていきたい」と語った。同市は山形県鶴岡市との間で災害対策合同本部を設置。類似した被害状況であることから、連絡を取り合い、情報共有や国への合同要望、客離れに対応した観光振興で連携する構えだ。

 両市の市長は26日上京し、山本順三防災相と菅義偉官房長官を訪問。財政支援などを要望する。

 生活再建支援法は、被害規模などに応じて最大300万円が支給される。市町村で全壊が10棟以上あることが適用の条件。このほか、全壊と半壊の合計棟数でも適用されるが、自治体の人口に対する被害棟数の割合によって変わる。

 人口5万9686人(6月1日現在)の村上市は、人口5万~10万人未満の区分で、適用には160棟の半壊が条件となる。

 中越地震などでは県による独自の支援制度が国の基準の半分を目安に設けられた。この場合でも、半壊80棟が条件となる。

 県防災企画課は「今後追加調査もあるが、支援法の適用基準の数に達することは考えにくい。県の制度も難しい。中越地震では義援金を一部損壊にも配分したので、そういった支援方法もある」とした。