台湾観光客にレンタカー利用助成 岡山県方針、秋から試行

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岡山県庁

 6月定例岡山県議会は26日、一般質問を続行。福田司(自民、岡山市北区・加賀郡)、池本敏朗(同、備前市・和気郡)、乙倉賢一(同、岡山市東区)、波多洋治(同、同市北区・加賀郡)の4氏が登壇した。県は外国人旅行者の県内周遊を狙い、岡山桃太郎空港に直行便のある台湾からの客を対象に、今秋からレンタカー利用料金の助成を試験的に実施する方針を明らかにした。

 池本氏は、県内の外国人旅行者のほとんどが岡山、倉敷市に宿泊し、他地域を巡る外国人が少ないことや、鳥取県がレンタカー割引を実施し、外国人利用が好調と指摘した。小林健二産業労働部長は「(レンタカー利用が見込まれる)個人旅行の割合が高い台北線利用者の料金助成に向け、航空会社などと調整している」と答えた。

 助成は県内の官民約200団体でつくる「空路利用を促進する会」との連携事業。事業費は100万円以内と見積もり、同会が負担する。利用状況などをみて、2020年度以降の実施を考える。

 福田氏は、日常的に医療行為の援助が必要で県内16の特別支援学校に通う児童生徒が19年度123人(18年度108人)と増加傾向にあることから、学校の人員体制の充実について質問。鍵本芳明教育長は「県立特別支援学校では非常勤看護師を19年度に4人増員し、55人になった。引き続き、子どもの状況を踏まえ、職員確保に努める」と述べた。

 乙倉氏は、近い将来発生が予測される南海トラフ地震に備えた旭川水系と吉井川水系の堤防の耐震対策について聞いた。樋之津和宏土木部長は「国管理で対策が必要な区間のうち旭川7割、吉井川4割で耐震点検が完了した。県管理の河川でも15年度から点検を進めており、早期完了に努めたい」とした。

 波多氏は河川の治水に関し、関係機関が管理区間だけでなく、連携して水系全体の対策に当たることを提言。樋之津土木部長は、国と県が直轄区間を対象にそれぞれで設置していた防災・減災対策の検討会を西日本豪雨を受けて今年5月に統合し、3水系ごとに再編したことを説明し「防災などの取り組みを共有し、一層連携して取り組む」と語った。

 一般質問はこの日で終了。27日から委員会審議に入る。