58億円課税取り消し、東京地裁

ユニバーサルミュージック勝訴

©一般社団法人共同通信社

 大手音楽ソフト会社「ユニバーサルミュージック」(東京)が、グループ会社からの借入金に対する支払利息を損金と認めず、約58億円を課税した東京国税局の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、処分を取り消した。

 国側は、借り入れはグループ内で資金を還流させているだけで、利息の損金計上は不当に所得を減らすことになると主張したが、清水知恵子裁判長は「財務態勢の強化などが目的で、ユニバーサルミュージックにとって経済的に合理性がある」と判断した。

 同社は前身の会社などを買収するため、グループ会社から約860億円を借り入れ、利息を損金として計上した。