経済効果6.4億円 今月就航の台湾LCCチャーター便

2020年3月末まで試算 長崎県

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 長崎県は27日の県議会予算決算委員会総括質疑で、6月1日から運航が始まった台湾からのチャーター便の経済波及効果について、来年3月までで約6億4千万円に上るとの試算を明らかにした。利用客は約2万6千人を見込んでいる。
 山本啓介議員(自民)に、浦真樹文化観光国際部政策監が答えた。
 県によると、チャーター便は台湾の旅行会社が実施。現地の格安航空会社(LCC)タイガーエア台湾の航空機を使い、水、土の週2便を運航。乗客は台湾からだけだが、搭乗率は現時点で93%と堅調に推移している。
 ツアーは長崎、佐賀、熊本、福岡などを巡る3泊4日、4泊5日。県内は長崎市や佐世保市、雲仙市などを巡り、2泊する。
 運航は10月16日まで決まっているが、経済波及効果と利用客数は、旅行会社の計画通り3月末まで運航されたと仮定し、搭乗率85%で試算した。
 一方、7月16日から9月24日、臨時便として週1日1往復増便される上海-長崎便の経済波及効果については約4千万円、利用客は約1900人を見込んだ。
 浦政策監は「臨時便、チャーター便を着実に成功させ、増便や定期便化につなげたい」と答えた。