香港問題、G20で議論を

世界各紙に全面広告

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朝日新聞(右)などに掲載された、G20で香港問題を取り上げるよう訴える全面広告=28日午後、東京・東新橋

 【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港の市民らは28日までにG20大阪サミット開幕に合わせ、米国や日本など約10カ国・地域の新聞にG20で香港問題を取り上げるよう訴える全面広告を出した。国際的な関心を集め、中国の習近平指導部や香港政府に圧力をかけるのが狙い。

 広告費用はクラウドファンディングで協力を呼び掛け、約10時間で当初目標の2倍以上の約670万香港ドル(約9200万円)を集めた。ニューヨーク・タイムズや朝日新聞、韓国紙の朝鮮日報のほか、フランスや英国などの主要紙に掲載された。