長崎県内の官公庁で28日、民間の夏のボーナスに当たる期末・勤勉手当が支給された。長崎県は一般職や県議ら計2万1214人に総額約174億4400万円を支給。一般職の平均支給額は前年同期と比べて4.4％（3万5732円）増の84万6960円（平均年齢43歳10月）だった。
長崎県人事委員会勧告に基づき、一般職の支給月数が期末手当で0.075カ月分、勤勉手当で0.025カ月分増えた。中村法道知事は期末手当の支給月数が0.1カ月分増え、275万4203円で前年同期比6.35％（16万4430円）増。議長と副議長を除く県議（44人）の平均支給額は154万1152円。4月の統一地方選に伴い、在職期間が短く支給割合が低い議員が含まれるため、前年度比14.08％減だった。
