自民党の小泉進次郎厚生労働部会長（衆院神奈川11区）は30日、老後資金の金融庁金融審議会報告書を巡り、国民の間に広がった年金制度への不安解消に努める考えを示した。「老後はすべて年金で支える。これが日本の中で今まではびこってきた誤解だ」と指摘。公的年金は老後の生活全てを支えるものではなく「老後の一つの柱」とした上で、バッシングを恐れて政治家は十分に説明してこなかったとし、「政治もちゃんと言わなくちゃいけない。年金の改革をちゃんと伝えていけば、今よりも不安を小さくすることはできる」と訴えた。
同日、横須賀市内で開かれた党支部会合で、支援者らを前に演説した。小泉氏は「今の年金制度がどうなっているか分からないまま、とにかく足りなくなるらしいと思われている」と切り出し、公的年金の持続可能性を高める仕組みを説明。原則65歳とされている受給開始年齢を遅らせれば、毎月の受給額が最大42％増額されることなどを解説した。
また、将来的には支給水準の低下は避けられないとしつつも、年金財政を安定させるために支給水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を導入したことを紹介。「現実を知らせれば全ての世代にとって何が本当にいいのか、建設的な判断ができる国だと信じている」と語った。
