居酒屋やバーで流れるＢＧＭ。普段は気にも留めない存在だが、お店の雰囲気作りには欠かせないのも確か。その使用、実は料金の支払いが必要とされることをご存じだろうか。店側が支払いに応じずに裁判へ発展するケースもある。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は５月、著作権を管理する楽曲のＢＧＭ無断使用で、飲食店などに使用差し止めと損害賠償を求めて各地で一斉提訴。被告となった大阪市の店主は「見せしめの訴訟ではないか」と不満を見せつつ、「店を続けるためには仕方ない」と争わずに和解した。
（共同通信＝大阪社会部・武田惇志、鈴木優生）
▽突然〝被告〟に
大阪・ミナミの繁華街にあるショットバーの男性店主（４６）。４０歳目前で脱サラして２０１３年に開業した。ロックギタリストで関西を中心にバンド活動も展開している。店はブルース、ヒップホップなどブラックミュージックのＣＤを中心に流して、照明の暗さと相まってシックな雰囲気を醸し出している。
店主によると、店のオープンから約１週間後、スーツ姿のＪＡＳＲＡＣの職員が訪れた。忙しくてほとんど話せず、著作権のパンフレットを受け取って終わった。それから２、３カ月後、再び職員が来て著作権使用料の支払いについて説明を受けたという。
繁華街の先輩に聞いて回ったが誰ひとり使用料を払っている経営者はおらず、職員に声をかけられた者もいなかった。「なぜ自分の店だけが」と不審に感じた。あらためて訪れた職員の態度を横柄に感じて、かっとなった。その後、郵送されてきた督促状を無視。民事調停にも応じなかった。
それから６年後の今年５月、自身が訴訟の被告となったことを報道で知って驚いた。訴状によると、楽曲の使用差し止めと１３年８月～今年４月分として計約６万２千円を請求するものだった。
自身も演奏し、プロのミュージシャンの知り合いが多い店主は「著作権使用料の支払いには賛成しており、素直に応じてこなかった自分が悪かった」と話す。
一方、「周囲の店には督促が来ておらず、徴収が公平でないように感じる。他店が自主的な支払いに応じるよう、裁判で見せしめにしたのでは」と納得できない様子も見せ、「保健所や税務署などでの手続き時に納付させれば公平に徴収できるのでは」とも主張。ただ「ＢＧＭを止められては営業できない」として今月３日、ＪＡＳＲＡＣ側と大阪地裁で和解。使用料と延滞金を合わせて約７万円を支払い、楽曲使用の契約を結ぶことになった。
▽徴収が拡大
ＪＡＳＲＡＣは著作権法改正を受け０２年から、飲食店などからＢＧＭ使用料の徴収を始めた。著作権法は公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を保護しており、これにはＣＤやレコードによる楽曲の再生も含まれる。
営利目的では権利者に使用料を支払う必要があり、飲食店や美容院などがＢＧＭ目的で利用する場合も該当する。５００平方メートル以下の店舗なら、年間６千円の使用料を支払えば管理楽曲を自由に再生できるとしている。ＢＧＭを含む１８年度の使用料徴収額は約１１５５億円で、著作権者への分配額は約１１２６億円だった。
フィットネスクラブやダンス教室、歌謡教室と徴収対象を拡大。１７年には楽器教室からも著作権使用料を徴収するとの方針に対し、ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）や全国の音楽教室が教育目的で支払う義務がないとして東京地裁へ提訴して話題となった。
ＢＧＭ使用料を巡ってはこれまでに全国で５件が裁判となり、うち高松地裁で１７年に和解、札幌地裁では１８年にＪＡＳＲＡＣ側が勝訴して、理容店の経営者男性に約３万円の支払いと楽曲の使用差し止めが命じられた。
▽裁判は最終手段
「話し合いで解決するのが望ましいが、これ以上は難しいと判断した」。５月の提訴に合わせて大阪市内で開かれた記者会見で、ＪＡＳＲＡＣ側は法的措置はあくまで最終手段だと強調した。この日、山梨・福岡の地裁でも同様の提訴があった。
ＪＡＳＲＡＣによると使用料徴収の対象店舗は１９年３月時点で全国に約１２５万件。そのうち、ＣＤや音楽プレーヤーでＢＧＭを再生する店舗は約５５万件あり、約４０万件が未契約だ。
提訴に先立ち、１５年からＢＧＭ使用料の支払いを求める民事調停を開始。これまでに全国で６８７件申し立て、９割の事業者が応じた。ＪＡＳＲＡＣの広報担当者は「何度お願いしても無断使用を繰り返したり、明確に契約を拒否されたりすると、提訴という手段を取らざるを得ない」と説明する。
山梨、大阪、福岡での一斉提訴以降、契約の申し込みが増加し、報道前後の２週間を比べると、全国で約１・５倍、提訴があった１府２県に限ると約３倍だったという。担当者は「具体的な件数は公表できないが、（申し込みは）数十～百件ほどの規模」としている。
前回提訴と同様、今回の一斉提訴は各地裁で１件ずつ。地域ごとに店を選び〝見せしめ〟にしているのではないかとの声に、ＪＡＳＲＡＣは「（事業者との）やりとりの経緯や成り行きで訴訟先を決めている」と否定。「通常、特定の店舗を狙った訪問はしておらず、周辺店にも使用料の支払いをお願いして回る」として、徴収が不公平との指摘も当たらない、と見解を示した。
あらためてＪＡＳＲＡＣ大阪支部で取材に応じた宇佐美和男支部長は「水道代や電気代と同じように、営業に必要な経費としてＢＧＭの使用料を払ってもらえないのかとの思いが著作権者側にはある」と音楽家の声を代弁した。一方で「利用者が著作権利用料を身近に感じていない現状がある」と認め、ＢＧＭにも使用料が発生することを今後も電話や訪問で丁寧に説明し、世間の周知も促していくとした。
▽老舗のジャズ喫茶も
今回の一斉提訴のニュースを聞き、かつての問題を思い出してため息をついた人がいる。新潟市にある老舗の名物ジャズ喫茶「スワン」のマスター和田孝夫さん（７３）だ。彼がＪＡＳＲＡＣとトラブルになったのは１５年以上前。ＢＧＭ使用料ではなく、レコードで再生したり楽器で演奏したりするジャズ楽曲の使用料徴収を巡ってだった。
０３年春、過去１０年分の楽曲使用料の約５５０万円の精算を求める書類が届いた。
当時、孝夫さんはトラック運転手や造船場のアルバイトで生活費を稼ぎながら、父親から継いだ店を続けていた。
妻の和子さん（６９）と共に「収入に見合った額にしてほしい」と訴えたものの、最終的にＪＡＳＲＡＣ側はレコードなどの撤去を求める仮処分を新潟地裁に申し立てた。
「分配の仕組みが不透明」「徴収方式が多岐にわたり分かりにくい」。裁判を通じてＪＡＳＲＡＣへの疑問を社会に訴えようとしたが、最終的には「店を続けるために仕方ない」と和解に応じた。孝夫さんは「（裁判を継続する）費用が続かなかった」と振り返る。
現在、店の売り上げは１日２千～３千円。支払いに同意した使用料相当額は０６年分から延滞している。今年５月には残金と遅延損害金計２９０万円余りの支払いを催促する書面が届いた。「著作権の侵害行為となっています。ただちに演奏を止め、楽器、レコード、ＣＤなどの演奏機器一式を店舗から撤去してください」。事実上、店じまいを迫られた形だ。
和子さんは「稼げないなら店をやっちゃいけないってこと？」と息巻くが、孝夫さんは諦め顔だ。「差し押さえが来たら今度こそおしまい。もう高齢だし、やりきりました」
東京五輪が開かれた１９６４年の開店以降、半世紀にわたり新潟の街にジャズの響きをもたらしたスワン。「街中から音楽が消えるのは、ＪＡＳＲＡＣの趣旨に反していないのか」。孝夫さんは誰となく問いかけた。
