運動実施率向上事業の内容見直し

廃止提言でスポーツ庁長官

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 スポーツ庁の鈴木大地長官は1日の記者会見で、スポーツ実施率の向上などを掲げた官民連携事業について、成人の週1回以上の実施率を65%程度とする目標値を保った上で事業内容を見直す方針を示した。政府の予算執行状況を調べる「行政事業レビュー」の外部有識者が、計画が不十分だとして廃止を求めたことを受けたもので、「非常に残念だ。違う形で継続しながら健康増進に寄与したい」と述べた。

 スポーツ庁は運動の習慣化が医療費削減などに役立つとしており、鈴木長官は「意見を参考にしながら来年度に向けて予算要求していく」と強調した。