9条への自衛隊明記に反対55%

参院選候補に政策アンケート

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国会議事堂

 共同通信社は第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、6月30日までに269人から回答を得た。憲法改正を巡り、安倍晋三首相(自民党総裁)が提起する9条への自衛隊明記に55.4%が反対し、賛成とした30.1%を大幅に上回った。改憲論議の是非を聞くと「必要」が62.5%で、「不要」の30.5%の倍以上となった。参院選後に優先すべき政策課題(複数回答)で最多だったのは社会保障改革の54.6%。憲法改正は7.1%にとどまった。

 自民党の9条改憲案には公明党候補の46.2%が反対を選択。自民との温度差が明確となった。