医療的ケア児　包括支援へ　枠組み構築、協議の場設置　長崎市議会一般質問

　定例長崎市議会は2日、一般質問を続行し、5人が登壇。市は、たんの吸引など医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」について、的確な支援につなげるための包括的支援の仕組みを構築する方針を示した。関係機関でつくる協議の場を設置し、検討を進める。
　市障害福祉課によると、市は協議に参加する福祉、医療、保健、教育、保育など各分野で人選を進めている。同課は「できるだけ早く協議を始めたい」としている。
　医療的ケア児支援の市の現状を尋ねた柿田正議員（自民創生）への答弁。
　厚生労働省の推計によると、2016年時点で全国の医療的ケア児は1万8千人以上とされる。同課によると、この推計に基づき、市内には50～60人の医療的ケア児がいるとみられている。
　同省は同年、医療的ケア児の支援について、関係機関で協議する場を設けるよう各自治体に通知。今年6月現在、県内では県と12市町が同様の場を設置している。
　柿田議員の質問に対し、山口伸一福祉部長は「（医療的ケア児の）個々の状況、ライフステージに応じた切れ目のない適切な支援の充実に取り組んでいきたい」と述べた。