給与計算委託の拠点開所 社長「人事制度の変化に対応」 ペイロール 長崎BPOセンター

金属探知機(左端)を備えたペイロールの長崎BPOセンター=長崎市出島町

 給与計算のアウトソーシング(外部委託)最大手ペイロール(東京)は4日、長崎市出島町のクレインハーバー長崎ビル内の新拠点「長崎BPOセンター」の開所式を行った。

 同社によると、245社から計93万人分の給与計算業務を受託(3月末時点)している。社員数はパートを含め795人(4月末時点)。長崎は東京、北海道に続く拠点で、業務拡大に向け、被災リスクが少なく、大学が多く人材を確保しやすいといった条件から進出先に選んだ。3年間で135人を採用する方針。

 同社は昨年、出退勤や各種申請・承認の状況などを会社担当者や社員がスマートフォンで随時確認できる「P3サービス」を開始。全取引先のうち20社の計5万5千人分に取り入れている。長崎ではこれを他の取引先に広げるほか、新規客の給与規定やニーズに合わせて仕様を変更する作業を担う。研修を終えた23人が1日から業務を本格的に開始した。

 開所式で湯浅哲哉社長は「人事制度の急激な変化に対応できる拠点に育てたい」、来賓の中村法道知事は「優秀な人材の育成に力を注ぎ、サポートする」とそれぞれあいさつしテープカット。出入り口に金属探知機を備え、取引先情報の漏えいを防ぐなどしたオフィス内が出席者に公開された。

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