放射性物質漏れで2人が給与返納

原子力研究開発機構、懲戒処分も

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 日本原子力研究開発機構は5日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)で1月に起きた放射性物質漏えい事故について、機構トップの児玉敏雄理事長ら2人が給与1カ月分の10%を自主返納すると発表した。管理体制に問題があったとして、当時の所長ら6人は減給や戒告の懲戒処分にした。

 事故は1月30日に発生。作業員が密閉された設備「グローブボックス」から燃料用粉末が入った容器を取り出した際、放射性物質の漏えいを検知する警報が作動した。