県内関係の国会議員や、知事、市町村長、県議、政令市議の2018年分の所得報告書が8日までに公開された。昨年1年間を通して在職した首長や議員が対象。神奈川新聞社の集計で、対象の29市町長の平均所得は1600万円で、前年を106万円下回った。
◇知事・市町村長
黒岩祐治知事の総額は、前年比25万円増の2795万円。給与所得が13万円、年金や講演料などの雑所得が12万円、それぞれ微増した。
29市町長でトップは林文子横浜市長（2896万円）。市からの給与2581万円に加え、講演料など315万円を計上した。土地・建物の賃貸料などの不動産所得が押し上げた小林常良厚木市長（2631万円）が続いた。一方、最少は宇賀一章真鶴町長（774万円）だった。
昨年に初当選した茅ケ崎市長、逗子市長、大井町長や、今年1月に死去した清川村前村長の故・大矢明夫さんは対象外。
◇国会議員
県内関係の国会議員で公開対象は40人で、平均は2342万円。前年より559万円減った。上場株式などの配当所得を計上した中西健治参院議員（自民）が8681万円でトップ。次いで河野太郎衆院議員（自民）の2953万円だった。平均を超えたのは11人で、上位10人のうち9人が自民だった。
◇県議・政令市議
県議の公開対象は102人。平均は1797万円で、461万円減だった。最多は細谷政幸氏（自民、相模原市南区）で1億1563万円。複数の議員が所属する会派別の平均では、自民が2039万円でトップとなり、民主（1644万円）、立民（1565万円）、県政（1561万円）、公明（1514万円）、共産（1514万円）と続いた。
横浜市議は86人で、平均は61万円増の1626万円。長谷川琢磨氏（自民、都筑区）が5042万円で最多だった。
川崎市議は57人で、平均は14万円増の1284万円。トップは2046万円の林敏夫氏（みらい、川崎区）だった。
相模原市議は43人で、平均は118万円増の1043万円。最多は稲垣稔氏（自民、南区）で2627万円だった。
このほか、報酬を得ている団体と役職名が書かれた関連会社報告書、1年間で増減した資産を記した資産補充報告書も公開された。
