2018年「一般社団法人」の新設法人調査

　2018年（1-12月）に設立された「一般社団法人」は5,982社（前年比6.3％減）で、2008年に調査を開始以来、初めて前年を割り込んだ。新設法人の法人格では、「株式会社」、「合同会社」に次いで3番目に多かった。相続税対策を意図した「一般社団法人」の設立も少なくなかったが、2018年度の税制改正で相続税などが見直され、メリットが薄まったことも影響したようだ。
　2008年12月、公益性が必須だった「社団法人」は、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」の施行で、公益性が必須ではなくなった。このため、任意団体などが法人化しやすくなり、「一般社団法人」の設立が増加していた。
　さらに、株主のいない「一般社団法人」の利便性を活用した相続税逃れともとれるスキームが横行した。株式などの出資がなく、個人資産を移した「一般社団法人」を設立することで、代表を変更だけで事実上、資産を継承することが可能だった。
　2018年度の税制改正により、同族の「一般社団法人」にも相続税などが課されることになった。相続税逃れとも受け取られかねないスキーム活用の「一般社団法人」の新設も、ブームの終焉を迎えたのかどうか、今後の展開が注目される。

前年比推移は年々下落

　2018年に全国で設立された法人のうち、「一般社団法人」は5,982社（前年比6.3％減）で前年から405社減少した。前年との比較では、2014年の17.2％増から増加率は毎年縮小し続け、2018年はマイナスに転じた。また、「一般社団法人」の構成比は4.65％で、2018年は前年比0.18ポイントダウン、2016年（構成比4.69％）の水準にとどまった。

産業別　7産業が減少

　「一般社団法人」の産業別では、2018年は10産業のうち、農・林・漁・鉱業と卸売業、小売業の3産業を除く7産業で減少した。
　社数は、サービス業他が4,772社（構成比79.7％）で圧倒的なトップ。次いで、情報通信業が429社（同7.1％）、金融・保険業が363社（同6.0％）、不動産業が202社（同3.3％）の順。
　増加率トップは、農・林・漁・鉱業が前年比48.6％増。下落率は建設業の同41.4％減が最大だった。

業種別　業界団体などの「他のサービス業」が最多

　業種別では、社会貢献や業界団体などを含む「他のサービス業」が2,288社（構成比38.2％）が最多だった。「学術研究，専門・技術サービス業」の1,395社（同23.3％）、医療,福祉事業の733社（同12.2％）など。
　「一般社団法人」は、各種団体や研究機関など「株式会社」とは違った特殊な活用がみられる。一方で、「金融,保険業」や「不動産業」など資産の管理会社に近い業種は、前年から大幅に減少。法改正が影響したとみられる。

都道府県別　新設法人数は東京が4割を占める

　都道府県別では、東京都の2,349社（前年比1.2％増、構成比39.2％）で最多だった。次いで、大阪府が462社（同11.5％減、同7.7％）、神奈川県が298社（同6.0％減、同4.9％）と続く。
　増加率では、和歌山県が43社で前年比48.3％増でトップ。島根県の前年比42.9％増、福井県の38.1％増の順。
　減少は、青森県が15社で前年比50.0％減でトップ。次いで、高知県の46.2％減、大分県の33.3％減だった。

　従来、「社団法人」は監督官庁の認定が必要で、公益性の高い事業と認識されていた。2008年12月の公益法人の法改正で、「一般社団法人」は公益性が必要でなくなり、誰でも、どのような事業でも、設立が可能になった。
　これに伴い、法人格のなかった任意団体や業界団体、研究機関などが「一般社団法人」を選択して法人数は着実に増加していた。
　さらに、「株式会社」のように株式や不動産を相続したり、贈与する時に課税される税金が、「一般社団法人」では代表の変更だけで事実上、資産を引き継ぐことが可能になった。こうした節税を意図した設立もあり、「一般社団法人」は右肩上がりで新設法人数が増えていた。
　だが、不公平な税制を是正するため、「一般社団法人」に同族役員が半数を超える場合などを規定し、2018年に相続税を課税する税制改正が施行された。この結果、任意団体などの法人化は相変わらず伸びているとみられるが、節税目的の設立は減少したようだ。
　このため、2018年度の「一般社団法人」の設立は、調査を開始以来、初めて前年を下回った。
　公益法人の制度改革で設立要件が緩和された「一般社団法人」の意義に反し、想定外の活用で新設法人数が伸びた側面もあるようだ。ただ、今後も公益性のイメージを悪用した動きにも目が離せない。「一般社団法人」の健全な活用と、認知度の上昇がこれからの課題になっている。