7年間で事業展開

むかわ町「震災復興計画」月内策定へ

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計30戸の住宅建設/総合防災庁舎整備

生活再建や災害に強いまちづくり推進

 むかわ町は、胆振東部地震の大きな被害を受けて、復興計画案をまとめた。2025年(令和7年)までの7年間を「復興期」と位置付け、被災者の生活再建や災害に強いまちづくりなどに取り組む。公営住宅など計30戸を建設、新たに総合防災庁舎を整備することで災害時の対応力を高める考えだ。

 復興計画は昨年9月の地震からの復興、復旧に向けた基本方針として(1)被災者の生活再建(2)災害に強いまちづくり(3)産業、経済の再生と発展(4)情報共有と町民参加によるまちづくり(5)多様なネットワークを大切にするまちづくり―の5項目を今年3月に掲げ、具体的な事業について検討を加えた。

 このうち、(1)では仮設住宅や他地域に転居している住民の住まいを確保するため、公営住宅18戸、定住促進住宅12戸を建設する。このほか、鵡川高校野球部の生徒寮の建設にも取り組む。さらに、公営住宅の長寿命化計画の見直しや民間賃貸住宅建設に対する補助制度についても研究、住宅の確保に力を入れる。

 (2)では突発的な災害に対応するためのタイムライン創設や各種機関、団体との災害協定の強化。海岸に近く、津波浸水想定地域内にある胆振東部消防組合消防署鵡川支署を22年度までに内陸部に新築移転。役場庁舎も津波浸水エリア内にあるため、24年度までに災害時に迅速な対応ができる総合防災庁舎として整備する―としている。

 (3)では被災した農地、土地改良区施設などの復旧支援や地域農業担い手育成センターの運営支援。「むかわ竜」を核としたまちづくりの一環として博物館周辺エリアの再整備、地域商社(仮称)の設立と運営などを掲げた。(4)、(5)では地域コミュニティーの再生と強化などを盛り込んでいる。

 復興計画案はホームページ、役場、穂別支所で閲覧できる。町は18日まで募集する町民からの意見を参考に、7月中に復興計画を策定する。詳細は町総務企画課政策推進グループ、電話0145・42局2412番へ。

 昨年9月の同町の地震被害は1人が死亡、26人が重傷、250人が軽傷を負った。建物は住宅の全壊が40棟、大規模半壊は15棟、半壊185棟。被害額は河川や道路、公営住宅、学校、火葬場などの公共施設が20億円、農業関連が82億5千万円、林業62億4千万円、商工業関連18億4千万円などとなっており、合わせて約193億9千万円に上る。 (佐藤重伸)