7自治体、超小型EV普及へ連携

宮城県や愛知・豊田市

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次世代モビリティ都市間ネットワークの設立総会で写真に納まる参加自治体の首長ら=10日午後、東京都内

 超小型の電気自動車(EV)などを普及させようと、宮城県と愛知県豊田市など6市町は10日、連携組織「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立した。高齢者の移動、観光地周遊などで活用拡大を目指す。

 会長の太田稔彦豊田市長は、都内で開いた設立総会で「超高齢化社会や観光振興にどう活用できるか可能性を探りたい」と述べた。自治体の追加参加も呼び掛ける。

 超小型EVなどは、低速走行で小回りが利くため重大事故の恐れが小さいとされ、自宅で充電できる手軽さも売り。公共交通機関が限られる中山間地域で高齢者が移動したり、観光客が名所を巡ったりする際に役立つと期待されている。