#参院選2019 の全政党公約を一覧で比較！政策・マニフェストから投票先を選ぼう｜第25回参議院選挙 政党公約比較表

「2019年10月から消費税を10％に引き上げる。収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の２に減額。中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ、事業継承時の相続税もゼロ。2019年10月から3歳～5歳のすべての子どもたち、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化。私立高校の実質無償化。若者の地方での起業や就職に最大300万円を支給。政治への参画促進のため男女候補者の数ができる限り均等に。指導的地位に占める女性の割合を3割程度とすることを目指す。ギャンブル等依存症対策を徹底的、包括的に実施。憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し早期の憲法改正実現へ」

消費税10％引き上げ後に購入する新車（登録車）について、自動車税の恒久的減税。消費税率10％で住宅を購入された方に対して、『住宅ローン減税』の控除期間を現行の10年から3年間延長。住民税非課税者と学齢3歳未満の子どもを持つ世帯を対象に、2万5千円分の商品券を2万円で購入できる『プレミアム付き商品券』事業を実施。所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ。介護保険料軽減。国会議員歳費を10％削減。３～５歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児が対象の幼児教育・保育の無償化。私立高校授業料の実質無償化。2020年度から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金を拡充。出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げ

「消費増税は凍結。中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ。医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を定義。ＬＧＢＴ差別解消法を制定し同性婚を合法化。各議会での男女同数を目指す。大学授業料を減免し、給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填（ほてん）。企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウエブ公開させる法改正を行う。待機児童を解消し、すべでの子どもたちに保育・教育の機会を保障。農業者戸別所得補償制度を法制化。原発ゼロ基本法を制定」

「消費増税は反対。子育て支援拡充を行うため『子ども国債』を発行。児童手当の対象を18歳まで延長し、額も一律で月15000円に拡大。低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付。世帯年収500万円以下で賃貸住宅に暮らす世帯の家賃について、月10000円を補助。最低賃金は、全国どこでも1000円以上を早期に実現。高速道路の新たな料金体系。土日祝は上限を1000円、平日は上限を2000円にして地域経済を活性化。乗合タクシーの普及。全国の駅前や飲食店でＷＩＦＩスポット設置支援。国会議員の定数削減、まずは参議院議員定数6減を目指す。早期に原発ゼロ社会実現」

「消費増税反対。高齢者の公的年金控除の最低保障額を140万円に戻す。所得500万円以下の高齢者について、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活。全国一律の最低賃金制度を創設し、ただちに1000円に引き上げ、１５００円を目指す。中小企業の賃上げ支援に年7000億円を投入し社会保険料の事業主負担を減免。年金のマクロ経済スライドを廃止し、『減らない年金』に。高額所得者優遇の保険制度を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす。最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題を解決する道を開く。低収入の年金生活者に月5000円を上乗せ給付。国民健康保険料を抜本的に引き下げ。小学校就学前の子どもの医療費を国の制度として無料化。すべての自治体での学校給食の無償化。『原発ゼロ基本法』を制定し、『原発ゼロの日本』を実現。『思いやり予算』などの廃止」

「消費増税は凍結。復興財源は議員歳費、公務員給与の削減および特別会計の余剰金等を活用、復興増税は行わない。歳入庁を設置し、徴税と社会保険料の徴収一元化。世帯間で公平な年金積立方式導入。年金の支給開始年齢段階的引き上げ。憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消。道州制を含む統治機構改革。大阪都構想の実現。議員報酬と議員定数の三割削減、文書通信交通費の使途公開。義務教育のほか、幼児教育、高校、大学等の教育について完全無償化。子どもの数が多いほど税負担が軽減される『Ｎ分Ｎ乗方式』の導入。共同親権・共同養育の推進。性暴力被害・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の撲滅。同性婚合法化。防衛費のＧＤＰ1％枠の撤廃」

「消費増税は凍結。現在6対４となっている国税と地方税を当面5対５に。最低賃金を全国一律で時給1000円に引き上げ、1500円を目指す。基礎年金について『マクロ経済スライド』による抑制を中止。年金支給年齢の引き上げに反対し、最低保障年金創設に取り組む。児童相談所を増設する。『ロスジェネ世代（バブル崩壊後の就職氷河期世代／33歳～48歳）』に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大。パチンコへの規制を強化するとともにギャンブル依存症対策を実施。選択的夫婦別姓の実現など民放を改正。国・自治体の女性議員、公務、民間企業の女性管理職、各種審議会において女性の割合を引き上げ、あらゆる政策・意思決定の場における男女平等を推進。既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手、早期脱原発へ」

「消費税を廃止。法人税に累進性を導入。すべての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充。555万人を奨学金徳政令で救う。全国一律最低賃金1500円、中小零細企業の不足分は国が補填（ほてん）。保育・介護・障害者介助、事故原発作業員などを公務員化するなど公務員を増やす。食料自給を１００％に。『防災庁』創設。インフレ率２％達成まで、国民ひとりあたり月3万円給付。原発は即時中止」

「ＮＨＫに受信料を払わない。生活保護受給者には、食事・衣料・住居・医療・介護・余興を現物支給」

「消費税増税を中止し、税率を5％に引き下げ。法人実効税率を10％へ引き下げ。償却資産に対する固定資産税を廃止。無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大。宗教への課税反対。平均寿命に合わせた年金受給年齢の引き上げを検討。原発の再稼働、新増設の推進。増税による教育無償化反対。非核三原則撤廃、自衛のための核装備推進。憲法9条を改正し防衛力を倍増。国会議員の定数を削減」

「ブラック、長時間労働など搾取労働の撤廃」

「消費税を5％に戻す。給与の官民格差の是正。低所得者に向けたベーシックインカム導入。対米自立。原発即時ゼロ」

「安楽死制度の導入。消費税増税のように全国民一律に課せられるものではなく使いたいひとだけ使えばよい」