7月11日、東日本大震災が発生してから8年4か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年6月10日現在、死者1万5897人、行方不明者2532人、死者不明を合わせて1万8429人（前回2019年3月8日現在、死者1万5897人、行方不明者2533人）。
・6月28日、復興庁は、震災関連死の死者数を公表した。復興庁によると、2019年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3723人（前回2018年9月30日3701人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2152人。都道府県別では、岩手県467人、宮城県928人、山形県2人、福島県2272人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下414人、66歳以上3301人だった。
・復興庁によると、2019年6月11日現在、避難者数は5万665人。県外避難は3万6674人（福島県3万1608人、宮城県4081人、岩手県985人）。
◆健康
・7月8日、県民健康調査検討委員会は、「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の報告を大筋で了承した。2巡目の検査では27万人が受診し71人ががんやがんの疑いと診断された。
◆支援
・7月2日、岩手県は、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の6つの自治体にある仮設住宅の入居期限について、住宅の工事が間に合わないなど特別な理由がある人に限り、2021年3月まで延長すると発表した。
◆裁判・提訴
・6月26日、石巻市は、市の災害公営住宅の家賃などを長期間滞納したとして、入居者2人に支払いや明け渡しを求める訴えを仙台地裁石巻支部に起こした。
・6月26日、原発事故の収束作業で放射線量が高いことを伝えられないまま作業をさせられたとして、元作業員の男性が東京電力などに1100万円の賠償を求めていた裁判で、福島地裁いわき支部は、男性が精神的な損害を受けたこと認めて東京電力に33万円の賠償を命じる判決を出した。
◆復興
・6月24日、政府は、復興庁の後継組織について、実質的に存続させる形で調整を進めていることが明らかになった。
・6月27日、復興庁は、復興交付金およそ43億円を交付すると発表した。岩手県（盛岡市・大船渡市・花巻市・遠野市・陸前高田市）、宮城県（石巻市・東松島市・山元町・松島町）、福島県（いわき市）、埼玉県（久喜市）、新潟県（十日町市）の5県12市町が対象。
・7月1日、福島県飯舘村と商工会は、1冊1万円で1万5千円分の買い物ができる「いいたてプレミアム付商品券」の販売をはじめた。商品券は、住民と村内事業所の従業員が購入でき、復興の加速が期待される。
◆原発
・6月26日、東京電力ホールディングスは株主総会を開いた。株主から脱原発を求める議案などが提案されたが否決された。
◆その他
・6月21日、TBC東北放送は、震災から8年をテーマにした2時間ドラマ「小さな神たちの祭り」の制作を発表した。お笑いコンビのサンドウィッチマンも出演する。
◆東日本大震災から8年3か月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000001-rescuenow-soci
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜警察措置と被害状況［2019年6月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成31年3月31日現在）［令和元年6月28日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和元年6月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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