労働力不足 職種拡大　人口流出対策争点に

　県内155職種の求人、求職状況をまとめた宮崎労働局の2018年度主要指標を宮崎日日新聞が分析した結果、49.0％の76職種で有効求人倍率が2倍を上回ることが分かった。2倍超の職種の割合は前年度から10ポイント近く上昇しており、労働力不足の職種が拡大している実態が明らかになった。職種別では施設介護員、外食・小売などのサービス業の不足が際立っていた。労働力不足により廃業を余儀なくされる中小・零細企業もあり、地方都市の労働力確保や人口流出対策は参院選（21日投開票）の重要な争点となりそうだ。