【活性化】長崎県の活性化策についての考えは。
全国最低レベルの最低賃金762円を1000円以上に上げる。中小企業で良質な雇用が生まれるような支援を講じる。
【人口減少対策】全国や本県の人口減少対策について。
人口減少の要因は自然減と社会減の二つ。自然減では低出生率の原因に若者の恋愛離れ、未婚、晩婚がある。結婚や出産をしたくてもできない現状を理解し、男女とも子育て世代の経済的支援、働く環境の改善が必要だと考える。社会減では、長崎市の人口ダム機能が低いことが県外流出を招いている現状を理解し、離島を含め若者の県外流出に歯止めをかけたい。魅力的な大学・雇用の創出が必要だ。
