ルノー、仏検察当局へ調査書提出

ゴーン前会長の不正疑惑

©一般社団法人共同通信社

ルノーのカルロス・ゴーン前会長

 【パリ共同】フランス自動車大手ルノーは12日、カルロス・ゴーン前会長による会社資金の不正使用疑惑を捜査している検察当局の要請に応じ、同社と日産自動車の企業連合統括会社で行われた調査の報告書を同日提出したと発表した。

 ルノーは6月、この調査の結果、オランダに拠点のある統括会社で前会長の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が計約1100万ユーロ(約13億4千万円)に上ると発表し、法的措置を検討するとしていた。「司法当局に全面的に協力する」としている。

 不正の疑いのある支出は、航空機による移動での過剰支出や前会長による出費、非営利団体への寄付の3種類。