【諫早湾干拓】開門を巡る訴訟が続く国営諫早湾干拓事業の今後の在り方について。
先月、開門請求に対しては最高裁が棄却したが、開門を命じた福岡高裁確定判決の強制執行を排除する請求異議訴訟についても最高裁において高裁判決が維持され、開門しない形で司法上のねじれ状態が解消されるべきだ。そもそも開門を命じた判決ですら有明海の環境変化との因果関係を認めていない。他方、有明海の再生については、近年漁獲量回復の兆しも見られ、引き続き必要な予算を確保して対策に取り組むべきだ。
【観光振興】長崎県の観光振興策について。
二つの世界文化遺産（潜伏キリシタン関連遺産、産業革命遺産）を生かすほか、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致、MICE（コンベンション）施設の整備などにより、特に経済効果の期待できる宿泊を伴う観光を推進すべきだ。また、多数のクルーズ船寄港を経済活性化につなげるため、観光客の行動パターンを調査把握し、それに応じた戦略を立てるべきだ。
