景況「上向き」、20%へ減少

共同通信自治体アンケート

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景況感の推移(市区町村)

 共同通信が5~7月に実施した全国自治体アンケートで、1年前と比べた景況感が「上向いている」と答えた市区町村は20%となり、前回(昨年11月~今年1月)の30%から減少したことが14日分かった。米中貿易摩擦の長期化を背景に、製造業の変調や先行き懸念を訴える声が目立つ。景況感が「下降している」は11%で前回10%から横ばい。「変わらない」は67%(前回58%)だった。

 都道府県も「上向き」が14府県で前回27道府県から半減。「下降」は3県(前回ゼロ)、「変わらない」は29道府県(前回18都府県)。東京は「景気後退かどうか定かでない」と、選択肢を選ばなかった。