三菱重工の資産売却「早期に」

韓国原告、回答期限超過で

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三菱重工業のロゴマーク=東京・丸の内

 【ソウル共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告の代理人弁護士らは16日、三菱重工が回答期限の15日までに賠償協議に応じる意思を表明しなかったとして、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を早期に裁判所に申請する方針を発表した。

 弁護士らは声明で「90歳を超えた原告たちは、法が定める手続きをこれ以上遅らせることはできない」と強調。同社が「最後の期限まで最低限の遺憾表明もしなかった」と批判した。元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。