「働き方改革」有休・時短の職場トラブル相談が急増 パワハラも

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労働相談の内容の推移

 京都労働局がこのほどまとめた2018年度の民事上の職場のトラブルに関する労働相談件数は、過去最高だった17年度と同水準の9444件だった。「働き方改革」の影響で年次有給休暇や時短勤務関連の相談が急増したほか、近年増加傾向のハラスメントなどのいじめ、嫌がらせ関連が過去最高となった。

■パワハラ含む「いじめ・嫌がらせ」過去最高に

 個別相談内容の内訳は、休暇の取得や時短勤務などを含む「その他の労働条件」が2044件とトップで、17年度の1233件から急増した。年5日の年次有給休暇(年休)取得を義務づける働き方改革関連法の成立を受け、休暇取得に関する相談が多いという。

 パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」は17年度から152件増の1854件と過去最高だった。最近10年ほど増加傾向で、09年度からほぼ倍増している。

 1.5倍超の高い水準で推移する府内有効求人倍率や労働力不足を背景に、事前に退職を申し出ても認められないなどの自己都合退職関連が3番目に多い1682件だった。一方で解雇に関する相談は減少傾向で、18年度は前年度比112件減の810件だった。

 労働局による労働者と事業主の間のトラブル解決の仕組みは、労働相談を窓口に、労働局長による助言・指導や専門家による紛争調整委員会のあっせんなどがある。

 18年度の助言・指導の申し出受付は前年度比37件増の358件と過去最高で休暇やいじめ、嫌がらせ関連が多かった。「年休が残っているのに会社側が残っていないとして取得させない」「同僚の暴言を相談したが放置された」「就業規則に従った退職の事前申し出にもかかわらず上司が退職を認めない」などの事例があった。あっせん申請の受理は同30件減の65件だった。

 同局は「パワーハラスメントの定義や働き方改革関連法など制度が整うことで当事者の認識が高まり、相談が増えているのではないか」としている。