本紙有権者アンケート【下】

憲法改正支持2割強

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消費増税に思い複雑

 2020年(令和2年)の改正憲法施行を目標に掲げる安倍晋三首相。参院選では「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持するかどうかが、争点の一つになっている。国民投票の前提となる改憲の国会発議には衆参両院で3分の2以上の議席が必要になるため。衆院は与党が「3分の2」になっていて、参院も今回の改選前は与党と憲法改正に積極的な野党を合わせると「3分の2」だった。参院選で非改選と合わせて3分の2を維持できなければ、国会発議ができなくなるため、注目されている。

 アンケートでは、憲法改正について「必要はないと思う」と回答した有権者は48人となり、「必要だと思う」の27人を上回った。一方で「どちらともいえない」は32人、「わからない」は15人に上り、是非を判断するのが難しい争点であることを示した。自民支持者の3割が「必要」、2割が「必要ない」と答えた。投票の際に重視する政策を尋ねた設問(複数回答)では、憲法改正と回答したのは11人にとどまった。

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 与野党の主張が大きく対立している消費税率の8%から10%への引き上げ。約4割の48人が「反対」と回答し、「賛成」の26人を上回った。ただ、「どちらともいえない」「分からない」が反対と同数の48人に上り、社会保障の財源に充てることに理解を示す一方で、増税による家計や経済への影響を懸念する有権者の複雑な心境が浮かび上がった。

 自民支持層は3割が賛成、2割が反対、4割が分からないと割れている。

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 「老後資金2千万円」問題が議論され、注目を集める年金問題。現在の公的年金で老後も生活をし続けられるか有権者に尋ねたところ、「できると思う」「どちらかといえばできる」は23人にとどまった。「どちらかといえばできない」「できない」は78人に上り、全体の6割強、自民支持層でも5割が厳しく受け止めている。年代別では「できる」「どちらかといえばできる」と答えた割合は、20代で15・8%、30代で9・5%にとどまり、若い世代ほど自分たちの世代まで年金制度が維持されているのか不安視している様子がうかがえる。
(参院選取材班)

(おわり)
(2019年7月17日掲載)