2016年末に解散したアイドルグループSMAPの元メンバー3人をテレビに出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を調査していたことが明らかになった。
NHKや時事通信などの報道によると、公正取引委員会は調査の結果、直ちに独禁法に違反する事実は認められなかったものの、違反につながるおそれがあるとして、ジャニーズ事務所に口頭で注意をしたという。
ジャニーズ事務所は今回の報道をうけて、17日にコメントを発表。「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」と圧力を否定しつつも、「とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」としている。
