長崎進出1年半前倒し　ソフトウエア開発のニーズウェル　人材不足の深刻化 背景

　業務系ソフトウエア開発のニーズウェル（東京）は、長崎市に「長崎開発センター」を開設する時期を当初計画から約1年半前倒しして、10月1日にすると明らかにした。5年間でIT技術者100人を採用する予定だが、人材不足が深刻化しているとして大幅に見直した。
　同社は6月に東証1部に株式上場した。2018年9月期の売上高は51億4千万円。社員数は533人。船津浩三社長は新上五島町出身。
　首都圏の企業から地方で業務を受託するニアショア開発拠点として、同年12月に長崎進出を発表。首都圏に比べ優秀な人材を確保しやすい点を選定理由に挙げていた。今年4月には本県で新卒2人を採用し、本社でシステム開発に従事している。
　しかし、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（4月）」で、正社員が不足している企業の割合（業種別）はIT人材を含む「情報サービス」が74％と最多。同社は「長崎での採用、育成は当初計画通りに進んでいる」としながらも「首都圏では大企業に奪われ、確保が難しい状況がさらに強まっている」という。その上、長崎市でも富士フイルムや京セラなどのIT・ソフト開発関連企業が次々に進出しており、業務外注ニーズや人材確保競争が高まってくると判断した。