画像はSMAP『心の鏡』より
ジャニーズ喜多川さんが死去して一週間後に公正取引委員会が動きました。公正取引委員会は、独占禁止法違反のおそれがあるとジャニーズ事務所を17日までに注意したのです。
SMAP解散後、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の3人について、民放テレビ局などに3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いが持たれています。
本サイトでは「新しい地図」の露出が減っている旨、既に指摘しておきました。
これに対して「減っていない」といった反発のリプライをいくつか頂きましたが、やっぱり減っていたことが国の行政機関によって証明されたことになります。
ジャニーズ事務所は17日、公式ウェブサイトで以下のコメントを出しました。
「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」
テレビ局幹部は、過剰な忖度がジャニーズ事務所にあったかもしれないと発表しています。総理に忖度、ジャニーズに忖度とは、大変そうです。しかし、SMAP解散は、2016年ですから、もう3年にもなるのに、なぜ今頃なのでしょう。
「ジャニー喜多川さんは、中曽根総理の時代から、内閣に食い込んでいました。ジャニー喜多川さんのおもてなしによる食い込みを後継者の方には難しいことが表面化したのでしょう。公正取引委員会は、内閣府の外局で、内閣総理大臣の所轄化ですから、ジャニー喜多川さん死去後で、参議院議員選挙前の今は、タイミングが良かったのではないでしょうか」（政治ジャーナリスト）
改善されて「新しい地図」の3人がテレビのレギュラーを持つ日は戻るのでしょうか。（文◎星野純連）
