国民健康保険からのお知らせ

埼玉県富士見市 049-251-2711 広報富士見令和元年7月号

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■7月8日(月)発送 国民健康保険税納税通知書
国民健康保険(国保)税の納税通知書を7月8日(月)に発送します。世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保加入者がいると納税義務者になります。

■国保税の税率改定
国保制度を安定させ、持続可能なものとするために平成30年度から令和2年度まで国保税を表1のとおり改定しています。納税通知書の内容をご確認ください。

■国保税の軽減
前年の世帯の合計所得額が表2の軽減判定基準所得以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。
軽減を受けるには、所得の申告が必要です。所得税や市・県民税の扶養家族になっている方でも16歳以上の場合は申告が必要です。また、障害・遺族年金、傷病手当金、雇用保険が主な収入の方も申告が必要です。

■年金天引き
国保税の年金天引きは年6回です。4月、6月、8月はその年の2月に天引きした額と同額を仮徴収します。10月、12月、2月は本徴収として、前年の所得に応じた額を天引きします。
年金天引きではなく口座振替を希望する場合は、年金天引き中止依頼書を保険年金課にご提出ください。提出から切替えまでは約3か月かかります。

■多子減免制度
前年の世帯の合計所得額が400万円以下の世帯で、22歳以下の被保険者が3人以上いる世帯の国保税を減額します。減免を受けるには、申請が必要です。
対象の方には、納税通知書に申請書と返信用封筒を同封しますので、記入して郵送または保険年金課にご提出ください。

■倒産や解雇などで離職した方へ
倒産や解雇などで離職された方は軽減される場合があります。
対象:雇用保険受給資格者証の離職時年齢が65歳未満であり、離職理由の番号が次の番号の方
離職理由番号:11・12・21・22・23・31・32・33・34
必要書類:
・世帯主と離職された方のマイナンバー(個人番号)が分かるもの
・窓口で申請する方の本人確認書類
・世帯主の印鑑
※手続きの際に雇用保険受給資格者証に記載されている離職年月日と離職理由コードが必要ですので、分かるようにして手続きにお越しください。

■納付が困難なときは
収入の減少や災害などによって納付が困難になった場合は、申請により国保税が減免される場合がありますのでご相談ください。減免申請は各納期限の7日前までです。預貯金や資産などの調査を行う場合があります。

▽表1.国保税の税率改定

※令和元年度の課税限度額は基礎課税分58万円、後期高齢者支援金等分19万円、介護納付金分16万円です。令和2年度以降は未定です。

▽表2.令和元年度の軽減割合

※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人