「フラット35」を検討中なら知っておきたい、2019年10月の改正点とは?

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フラット35とは

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定しますので、資金計画が立てやすく、安心感があります。

保証人は必要なく、返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかからないのも特徴です。万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信なども用意されています。

また、住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施していますので、この点でも安心です。

質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】S、【フラット35】リノベ、地方公共団体と連携した【フラット35】子育て支援型・地域活性化型など様々なタイプが用意されています。超低金利の今、もっとも利用したい住宅ローンのひとつといえます。

フラット35の改正事項

【フラット35】は、2019年10月1日にいくつかの制度変更が行われます。

1.建設費・購入価格の上限1億円の制限がなくなります。

融資対象となる住宅の建築費または購入価格について、これまでは1億円を上限としていましたが、この制限がなくなります。

これにより、都市部等で高額物件を購入する際にもフラット35の利用が可能になります。ただし、融資限度額は現行の8000万円から変更はありません。2019年10月1日以降の申込分から適用されます。

2.【フラット35】(買取型)の融資率9割超の金利が引き下げられます。

現行では、融資率(住宅の建設費または住宅の購入価額に対する【フラット35】の借入額の割合)が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に年0.44%を上乗せしています。これが、2019年10月1日以降の融資実行分から、上乗せする金利が0.26%年に引き下げられます。

例えば、2019年9月以前の融資率9割以下の金利が年1.30%と仮定します。現行では、融資率9割超の金利は年1.74%になりますが、2019年10月以降は年1.56%になります。これにより、少ない自己資金で住宅取得をする方の返済負担が軽減されます。

3.【フラット35】地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」が新設されます。

【フラット35】地域活性化型は、地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

2019年10月より、地域活性化型の事業に「防災対策に資する事業」と「地方移住支援事業」が追加されます。防災対策は「フラット35」の金利から当初5年間、年▲0.25%、地方移住支援は、当初10年間、年▲0.3%となります。

なお、金利引き下げの対象となる地方公共団体の補助事業かどうかは、「フラット35」のホームページで検索できます。

4.【フラット50】の融資率の上限が引き上げられます。

2019年10月1日以降の融資実行分から、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利住宅ローンの融資率の上限が現行の6割から9割へ、融資限度額が現行の6000万円から8000万円に引き上げられ、利用しやすくなります。

執筆者:新美昌也

ファイナンシャル・プランナー