2022年度暫定開業予定の九州新幹線長崎ルートを生かしたまちづくりを推進する大村市新幹線まちづくり推進協議会の総会が17日、同市内であり、3月に策定された「市新幹線開業アクションプラン」推進のため、協議会の名称を「市新幹線アクションプラン推進協議会」に変更することなどを決めた。
同市選出の県議や構成団体、企業の代表ら約160人が出席。園田裕史市長は「暫定開業した先には、ぜひともフル規格化を実現したい。そういった中で、アクションプランを実行していくことが重要」とあいさつした。
議事では、アクションプラン推進に当たる実施本部を新設することも決め、本部長に大村商工会議所の時忠之副会頭が就任。本年度の事業計画案を承認したほか、国に全線フル規格化や財源確保を求める決議も採択した。
