長崎、広島両県市の知事、市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は18日、厚生労働省などに来年の被爆75周年記念事業への助成充実などを求める要望書を提出した。厚労省は「予算を確保していきたい」と応じたという。
記念事業は、東京五輪・パラリンピックに合わせた原爆・平和展を東京で開くほか、長崎市でフルマラソン大会「長崎平和マラソン」を実施。広島では国際シンポジウムを計画する。
要望は8月末の政府予算概算要求に反映してもらおうと両県市の担当局長、部長が上京。より被爆者救済の立場で原爆症認定制度を運用することや在外被爆者が医療費助成などを申請する際の支援強化なども求めた。
