ダブル選 あす投開票 知事選・参院選 各候補「最後の舌戦」へ

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 群馬県知事選と参院選は21日、投開票される。知事選は、ともに無所属で新人の石田清人氏(62)=共産党推薦=と、山本一太氏(61)=自民・公明両党推薦=が県政のリーダーの座を巡って舌戦を展開する。3新人が名乗りを上げた参院選群馬選挙区(改選数1)は、自民公認の清水真人氏(44)=公明推薦=と、立憲民主党公認の斎藤敦子氏(51)=国民民主・社民両党推薦=による事実上の一騎打ち。各陣営とも票の上積みを目指し、最終日の20日も各地で支持を呼び掛ける。

《知事選》県政の未来 争点に展開

 知事選は1991年以来28年ぶりに新人同士の一騎打ちとなった。少子高齢化への対策や群馬県の活性化策などを争点に論戦が繰り広げられている。

 石田清人氏は全県にネットワークのある労働組合や女性団体などの支援を得て選挙戦を展開。福祉重視の姿勢で、給食費の無料化や国民健康保険税の引き下げを公約に掲げ「誰もが生きやすい群馬に」と訴える。

 参院選との同日選を意識して野党支持層への浸透を狙う。知名度向上のために県内全域を遊説してきた。20日は高崎市内を回り、商業施設前など十数カ所で街頭演説を予定している。

 山本一太氏は70の地区後援会を基に県内全域をカバーする選対を立ち上げ、80以上の団体から推薦を受けた。閣僚も務めた参院議員4期24年の経験と実績、幅広い人脈をアピール。群馬県の魅力を国内外に発信すると約束し、行動力や政策実現力を前面に押し出す。

 20日は前橋、高崎、伊勢崎などを遊説。午後2時半ごろからJR高崎駅西口で街頭演説し、さらなる支持拡大を目指す。

《知事選立候補者》 石田清人(いしだ きよと) 62 団体役員 無新・共

 【略歴】県労働組合会議副議長、学校給食費の無料化をめざす会代表委員。元全群馬教職員組合執行委員長、元教諭。日大卒

 【公約】(1)憲法を生かし命と暮らしを守る (2)消費税10%を中止させ、地域経済を守り家計を温める (3)医療・福祉・教育を最優先

山本一太(やまもと いちた) 61 元沖縄北方担当相 無新・自公

 【略歴】参院議員4期、元自民党参院政審会長、元参院予算委員長、元沖縄北方担当相。米国ジョージタウン大大学院修了

 【公約】(1)県GDP・県民所得拡大 (2)安心を支える社会基盤整備 (3)新たな県民の誇り育成 (4)官民連携で行財政改革 (5)県政の透明化

《参院選》無党派浸透 訴え広げる

 参院選は改選124議席に選挙区215人(改選数74)、比例155人(同50)の計370人が立候補。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持するかが焦点となっている。

 群馬選挙区は清水真人氏、斎藤敦子氏に政治団体「NHKから国民を守る党」の前田みか子氏(47)を加えた3新人が出馬。強固な支持基盤を背景に組織戦で臨む清水氏と、野党共闘で挑む斎藤氏の事実上の一騎打ちとなっている。

 清水氏は高崎市議、県議を計16年務めた実績に加え、若さを前面に戦う。県内12カ所の地区選対を足掛かりにくまなく遊説し、支持固めを徹底する。元大学准教授の斎藤氏は消費税増税の是非などを対立軸として打ち出す。街頭では野党各党派や市民団体を結集させ、共闘態勢を演出する。

 上毛新聞と共同通信社の世論調査や取材を基に分析すると、清水氏は序盤からの勢いを維持し、県内全域で優勢。特に地元高崎や北毛での支持が高く、男女ともに幅広い世代から支持を得ている。斎藤氏は地元前橋や太田などで健闘する。立民のほか、共闘する国民、共産、社民の支持層をまとめつつ、無党派層への浸透も図りながら追い掛ける。

 ただ、態度を決めかねている有権者も多く、無党派層の動向や投票率が選挙戦の鍵を握る。各陣営は残り1日も懸命に支持を訴える。

《参院選群馬選挙区立候補者》 清水真人(しみず まさと) 44 元県議 自新・公

 【略歴】自民党県参議院選挙区第二支部長、県ボウリング連盟会長。元県議2期、元高崎市議2期。明治学院大卒

 【公約】(1)幼児教育の充実 (2)農林水産業の振興 (3)中小企業振興 (4)安心・安全な国づくり

斎藤敦子(さいとう あつこ) 51 元大学准教授 立新・国社

 【略歴】立憲民主党県連副会長。元大学准教授、元善衆会病院看護師・保健師。東京福祉大大学院修了

 【公約】(1)平和を守る (2)人権、平等、多様性を守る (3)子どもの命と未来を守る (4)貧困、格差、原発をなくす (5)医療・介護改革

前田(まえだ)みか子(こ) 47 介護職員 諸新

 【略歴】介護職員、政治団体「NHKから国民を守る党」所属。元飲食店経営、元コンビニ店長。高校中退

 【公約】(1)スクランブル放送の導入や放送法の改正 (2)不公平なNHKの受信料制度の見直し