2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年同期（621万8,000円）に比べ7万2,000円（1.1％）増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2,000円（前年同期608万3,000円）で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。
企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1,607万7,000円（前年同期1,540万9,000円）だった。2位は、伊藤忠商事で1,520万7,000円（同1,460万9,000円）、3位は不動産開発の日本商業開発で1,501万1,000円（同1,368万5,000円）の順。上位10位には三井物産（4位、1,430万円）、住友商事（6位、1,389万5,000円）、丸紅（7位、1,389万3,000円）と総合商社が入り、1,000万円以上は27社（前年同期24社）と過去最多となった。なお、対象外の持株会社239社では、最高は三菱ケミカルホールディングス1,738万円で、1,000万円以上は30社（同30社）だった。
業種別では、建設業（749万3,000円、前年同期比1.0％増）が3年連続でトップ。一方、最低は小売業の486万7,000円（477万円、同2.0％増）で、8年連続で増加した。
上場企業の平均年間給与は、9年連続で上昇をたどっている。国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与（正規）は493万7,000円（全体432万2,000円）で、5年連続で前年を上回ったが、上場企業（2019年3月期）とは135万3,000円と格差がある。
- ※本調査は、2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
産業別 建設業が3年連続トップ
産業別では、建設業が749万3,000円（前年同期741万7,000円）で最も高かった。2017年3月期(729万8,000円）から3年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。以下、不動産業744万1,000円（前年同期725万5,000円）、水産・農林・鉱業697万5,000円（同706万4,000円）と続く。トップの建設業は活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるようだ。
一方、最低は小売業の486万7,000円（同477万円）で、唯一、400万円台にとどまった。以下、サービス業531万3,000円（同527万9,000円）、運輸・情報通信業626万7,000円（同620万2,000円）の順。トップの建設業と最低の小売業の差は262万6,000円（同264万7,000円）と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は8年連続、サービス業も9年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。
水産・農林・鉱業を除く9産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は不動産業の前年同期比2.5％増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、小売業の2.0％増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。
一方、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、金融・保険業で0.52％増。平均年間給与の最高はあおぞら銀行（803万7,000円）の177位で、マイナス金利による低金利での貸出が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにした。
平均年間給与1,000万円以上は過去最多の27社
個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の三菱商事の1,607万7,000円だった。前年同期（1,540万9,000円）より4.3％増加し、2年連続のトップ。2位は伊藤忠商事1,520万7,000円（前年同期1,460万9,000円）、3位は日本商業開発1,501万1,000円（同1,368万5,000円）、4位は三井物産1,430万円（同1,419万9,000円）、5位は日本M&Aセンター1,413万7,000円（同1,319万5,000円）と続く。また、6位に住友商事（1,389万5,000円）、7位に丸紅（1,389万3,000円）、15位に双日（1,139万円）、19位に豊田通商（1,096万9,000円）と、総合商社が1,000万円以上に7社入った。そのほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねた。
増加率トップは、小売業のバナーズで前年同期比49.5％増（284万円→424万8,000円）。増加額は、IC製造装置最大手の東京エレクトロンで同195万3,000円増（1,076万7,000円→1,272万円）だった。
平均年間給与1,000万円以上は27社（構成比1.4％）で、前年同期より3社増加。社数では、600万円以上700万円未満が527社（同28.6％）、500万円以上600万円未満が523社（同28.4％）と拮抗。500万円以上700万円未満が1,050社（同57.0％）と、全体の5割以上を占めた。
