日本最西端の島 キャッシュレス推進へ連携 与那国町・琉球銀行・NTTドコモ・与那国町商工会がタッグ

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与那国町のキャッシュレス推進に関する連携協定を交わした与那国町、同町商工会、琉球銀行、NTTドコモの代表者=19日、県庁

 沖縄県与那国町と同町商工会、琉球銀行、NTTドコモの4者は19日、県庁で会見し、同町内でのキャッシュレスの推進に向けて連携すると発表した。連携協定も交わした。琉銀が開発した決済端末の導入を進め、観光客らの消費拡大を狙う。政府が10月の消費税増税に合わせて導入するキャッシュレス決済時のポイント還元を念頭に、10月1日からサービスを始める。

 同町が統括し、同町商工会が代表加盟店として、琉銀の決済端末を導入する店舗を開拓する。琉銀は手数料の一部を同町商工会に還元する。NTTドコモは通信環境の整備を支援する。

 町内には物販や宿泊などのサービスを提供する約60の事業者があるが、クレジットカードなどが使える店が少なく、消費機会を逃しているとの問題意識があった。同町の担当者は8月に事業者説明会を開く予定とし、「観光に関係する多くの事業者に入ってもらいたい」と話した。

 琉銀は2017年1月、加盟店に端末を導入するサービスを始めた。クレジットカードや電子マネーが使える独自の決済システムと端末機を外部委託で開発。県内を中心に約4千店舗に導入している。

 与那国町を訪れる観光客は年間約4万人で、キャッシュレスのニーズは高いと見る。川上康頭取は「町が積極的で、強力なメンバーがそろった事業。キャッシュレス化を進め、事業者の売り上げ増強につなげたい」と語った。