地方創生に期待 若者の声聞いて… 長崎県内各界・県民の声

©株式会社長崎新聞社

 参院選の結果を受け、県内各界や県民からは、経済発展や地域振興、IR誘致などについて期待や注文の声が聞かれた。
 県商工会議所連合会の宮脇雅俊会長は「安倍政権への評価と、今後の経済再生や地方創生などの政策実現への期待の表れ。若者にとって魅力ある雇用の受け皿が必要」とし、地域中小企業の活力強化につながる経済対策を要望。九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化の早期実現を求めた。
 県市長会長の田上富久長崎市長は、古賀氏の総務兼内閣府政務官としての経歴を踏まえ「地方の応援団として活躍してほしい」と述べた。各市町に共通する人口減少対策や、過疎地域を財政支援する過疎法の期限が切れる2021年度以降の対応への注力を求めた。
 老後資金2千万円問題に端を発した年金の在り方も話題に。雲仙市小浜町の農業、荒木一二さん(72)は「自分は農業収入もあるが、1人暮らしで無職の高齢者はどうしてるんだろう。1人分の支給で仕事もないと足りないのでは」と心配する。古賀候補が目指す水素社会について、五島市の石材業、有川真史さん(38)は「これからの地球環境のことを考えると、水素エネルギーの活用は必要」と歓迎する。ただ水素を使う燃料電池車などの価格が高く「普及には時間がかかるのでは」と懸念も示した。
 「強い与党は変わらないので増税は確定。がっかりしたけれど割り切らないと」と語るのは、西海市大瀬戸町の主婦、吉村満代さん(69)。「買い物をするには車が欠かせない土地なので、ガソリンは水道と同じように生活必需品。まとめ買いするなど買い物に行く回数を減らし節約したい」
 5年前に東彼波佐見町に移住し陶芸工房を構える綿島健一郎さん(36)。「全国の結果を見ても『女性だから、男性だから』ではなく政策で判断するようになっているのでは」と前置きし「それでも、男女の役割意識、性差別は行政や議会には根強く残っている。政治には若い人の声や価値観に耳を傾け、柔軟に取り入れてほしい」。
 県や佐世保市などがハウステンボスへの誘致を目指し、古賀氏も「誘致すべき」とするカジノを含む統合型リゾート施設(IR)。佐世保市相浦町のパート従業員の女性(28)は「治安の面や受け入れ態勢に疑問。若い人はカジノに興味がない人が多いと思うので、いろいろな人がアクセスできるサイトを作り、IRが必要な理由をもっと説明してほしい」と熱を込めた。