社民 政党要件クリア 長崎県内関係者ら安堵 今後を案じる声も

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 社民党は参院選比例代表の得票率2%を確保し、法律上の政党要件をかろうじてクリアした。護憲の旗を掲げ、長崎県でも旧社会党時代から被爆地長崎や基地の町佐世保で平和運動をけん引してきた老舗政党。県内関係者からは22日、安堵(あんど)の一方で、党の今後を案じる声も上がった。
 旧党時代には石橋政嗣委員長を輩出し、社民は長崎県で一定の存在感を示してきた。党の退潮傾向に歯止めがかからない中、参院選では長崎県でも組織の引き締めを図り、“背水の陣”で比例票の取り込みに全力を挙げた。
 原水爆禁止県民会議の平野忠司事務局長は「原水禁運動を支えてきたのが社民。もし政党でなくなれば、中央で力を失うところだった」とほっとした様子。党員で、米軍の動向を監視するリムピース佐世保編集委員の篠崎正人さんは「安心した一方、活動の限界も感じた。もっと一般の人が使う言葉で訴えることが大切なのでは」と課題を口にした。
 今回、社民が得たのは比例代表の1議席だけ。党県連の吉村庄二代表は「党の主張や取り組みをもっと広げていきたい。さらに頑張らねば」と再起を誓った。