2019年上半期（1-6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は32件（前年同期比25.6％減）で、上半期としては2年連続で減少した。負債総額は68億6,400万円（同55.2％減）で、前年同期から半減した。
2012年7月に「固定価格買い取り制度」（FIT）の導入で、新規参入が相次いだ太陽光関連市場だが、競合と安易な参入で淘汰が進んだ。2017年（1-12月）の「太陽光関連事業者」の倒産は87件と過去最多を記録したが、2018年（1-12月）は84件と微減に転じた。
2019年上半期（1-6月）も倒産は32件とペースは鈍化し、年間でも2年連続の前年割れで推移する可能性が高まっている。
- ※本調査は、ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
負債額別 「1億円以上」が半数
負債額別では、1億円以上の倒産が全体の50.0％（16件）を占めた。全国の上半期の倒産全体では3,991件のうち、負債1億円以上は26.1％（1,044件）に留まっている。こうしたことから「太陽光関連事業者」の倒産は、他産業より負債が高額になりやすい傾向にある。
原因別 「販売不振」が半数
原因別では、最多は「販売不振」で22件（構成比68.7％）と約7割を占めた。次いで、「赤字累積」の3件（同9.3％）が続く。
倒産が減少する中で、「赤字累積」は前年同期（2件）から増加に転じ、収益力や財務体質の改善が遅れた「太陽光関連事業者」の脱落は今後も続く可能性がある。
2019年上半期（1-6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は32件で、上半期としては2年連続で減少した。FIT成立後、新規参入業者の多さに比例するように倒産は増加した。しかし、固定買い取り価格の段階的な引き下げや、入札制度の導入などで参入メリットが薄まり、太陽光関連市場への安易な進出は減少し、これに伴い倒産も減少している。
ただ、太陽光発電の急拡大で電力需給バランスが崩れ、九州では出力制限が頻発するなど、事業者が想定外の収益悪化に晒される事態も一部で生じている。また、メンテナンス不足などで、稼働済み太陽光発電所が想定通りの発電効率を維持できずに収益が悪化するケースも出ている。
太陽光関連の倒産は減少に転じたとはいえ、事業上のリスクは低減しておらず、太陽光事業者の営業実態の把握はこれまで以上に必要になっている。
